IDC Japan株式会社(以下、IDC)は7日、国内企業で主に利用されているWindows 7のWindows 10への切り替え行動について調査し、その分析結果を発表した。IDCでは、2014年にすでにサポートが終了しているWindows XPの場合と比較分析をした結果、Windows 7のサポート終了時にも、Windows XPの場合と同様の、急激なPCの買い替えが進められる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。

Windows 7はすでにメインストリームサポートが終了し、2020年1月には延長サポートの終了が予定されているため、企業では、サポート終了に向けた移行計画の立案、実行を順次進める必要がある。

直近で大規模なPCのリプレースが発生したWindows XPのサポート終了時は、その1年前、2013年の時点で、企業で稼働するPCのうち29.3%にWindows XPが搭載されていたという。企業規模別では、中堅中小企業(従業員数500人未満)が24.0%、大企業(従業員数500人以上)が35.4%と、端末台数が多くシステム規模が大きな企業の方が、Windows XP搭載PCの残存率が高かった。

当時、総務省やマスコミによるWindows XPのセキュリティリスクに関する注意喚起が再三行われたことなどから、2013年後半~2014年前半にかけ、Windows 7を中心とした次世代OSのPCへの買い替えが行われたが、その結果、この時期の国内PC出荷数は過去最大規模になっている。

一方で、Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10への移行計画を分析すると、2016年時点でWindows 10への切り替え計画がある企業は、まだ約56%にとどまっている。企業規模別では、中堅中小企業が約45%、大企業が約67%となり、大企業の方の切り替え計画のある比率が高い。

IDCでは、こうした企業におけるWindows 10への切り替えの進ちょく率について、Windows 7サポート終了の1年前にあたる2019年で、65.4%と予測しているが、裏を返すとWindows 7の残存率は34.6%となり、同時期におけるWindows XPの29.3%と比べても高い数字となった。規模別では、Windows XPの場合と同様に、大企業の方が新しいOSへの切り替えが進んでいない結果になったという。

IDCでは、企業におけるWindows 10移行の主な阻害要因として、既存システムとの互換性を挙げているが、それとは別に、まだWindows 10を評価していない企業が約20%ある点を指摘。「企業では早めにWindows 10への移行計画を立てると同時に、評価を進め、問題点を把握してPCベンダーと解決していくことが必要」とした。

IDCが早期の移行を推奨している背景には、このままの状態が続くと、2019年あたりにWindows 7からの買い換えが起こり、その後一気に企業PC市場が冷え込むと予測しているためだ。

短期間に需要が集中し、その後低迷が長く続くと、PCベンダー、部品メーカー、販売チャネルなどPC業界関係企業のビジネスプランニングが困難になり、事業継続が難しくなるプレーヤーも出てきてしまう。同時にユーザー企業にとっても、単年でのPCの大量買い替えは急激なIT予算の出費となり、ほかのIT予算や会社の経費全体に対し、大きな負担になると考えられる。

こうした事態を避けるためには、PC業界が一丸となって、ユーザー企業におけるWindows 10への移行を促進し、PC買い替え需要の平準化を進めることが大事だとIDCは指摘している。

 

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