政府が月内にまとめる成長戦略「未来投資戦略2018」に盛り込むITや人工知能(AI)関連人材の確保、育成に向けた施策の全容が7日、明らかになった。インドやベトナムの大学と日本企業の連携を促すほか、国内では教育の拡充に努めます。将来の人材不足を想定し、取り組み強化の方針を明確に打ち出します。

成長戦略は15日に閣議決定される予定。IT、AIに通じた人材の確保、育成に向けた施策は、自動運転、キャッシュレス化などと並ぶ柱と位置付け、2018年度中に具体的な目標を設定していきます。

経済産業省の試算によると、日本企業で不足するIT、AI関連人材は20年に37万人に達する見通し。特に成長が見込まれるAI分野は、既に世界的に人材の奪い合いが激しくなっており、産業界を中心に取り組みの強化を求める声が強まっています。

人材確保では日本企業と、インドやベトナムなど海外の大学との連携や、情報交換の枠組みを強化する。育成面では、18年度中にAIや、基盤となるIT分野に関する「リテラシー(情報活用力)」の基準を策定し、知識の底上げを図る。システムエンジニアを主な対象とする「ITパスポート試験」は、「使いこなす能力」を問う内容に見直し、19年度から23年度までの5年間で受験者数を計50万人(現在は年間約8万人)に増やします。

AIの開発、活用に重点を置いた大学、大学院では「AI学位」を創設。大学入試で「情報」を必須科目とするほか、小学校から高校までのAI、統計分析教育を強化します。